植田総裁はこれを「一つの節目」と表現し、12月の会合を含めて利上げを判断する考えを示しています。
では、私たちの暮らしでは何が変わるのでしょうか。この記事では預金・住宅ローン・給料の3つに分けて、数字で確かめます。結論を先に書くと、次の3点です。
①預金金利は上がったが、物価にはまだ追いつかない
②変動金利の住宅ローンは、次の利上げで月3,600円ほど増える可能性がある（3,000万円・35年の例）
③給料が物価に勝てるかは、来年の春闘しだい
10月30日に何が決まったのか
まず、決まったことを表で整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決定日 | 2026年10月30日（29〜30日の会合） |
| 政策金利 | 1.25%程度で据え置き（9月に1.00%から引き上げたばかり） |
| 採決 | 高田創審議委員が1.50%への利上げを提案して反対 |
| 物価の判断 | 基調的な物価上昇率が、2%の目標と「おおむね整合的な水準」になった |
| ETF（上場投資信託） | 保有するETFの売却ペースを、これまでの約2.6倍に引き上げる |
| 次回の会合 | 12月17〜18日の予定 |
据え置いた理由は、9月の利上げの影響を見極めるためと報じられています。一方で、9人の政策委員のうち1人は、もう一段の利上げを主張しました。日銀の中にも、物価の上がり方を強く警戒する意見があるということです。
あわせて公表された「展望リポート」（日銀が年4回出す、経済と物価の見通し）の数字は次のとおりです。
| 年度 | 物価（生鮮食品を除く消費者物価） | 実質GDP成長率 |
|---|---|---|
| 2026年度 | +2.5%（前回と同じ） | +0.7%（前回+0.6%） |
| 2027年度 | +2.6%（前回+2.4%から引き上げ） | +0.7%（前回+0.8%） |
| 2028年度 | +2.0%（前回と同じ） | +0.8%（前回と同じ） |
注目したいのは、2027年度の物価の見通しを引き上げたことです。原油の値段が日銀の想定より高く推移していることが理由とされています。日銀は「物価が上に振れるリスクのほうが大きい」という見方も続けています。
「物価2%到達」とは何か。なぜ13年もかかったのか
日銀は2013年1月に、「消費者物価の上昇率を前年比2%にする」という目標を掲げました。物価が少しずつ上がり、それに合わせて給料も上がる経済を目指したものです。
ところが、その後の日本では物価がほとんど上がらない時期が長く続きました。2022年ごろから物価は大きく上がりましたが、日銀はすぐには「目標に届いた」とは言いませんでした。理由は、その値上がりの多くが、原油や輸入品の値上がりという一時的な要因だったからです。
「基調的な物価」とは
日銀が今回見たのは、ふだん目にする物価の数字そのものではなく、「基調的な物価上昇率」です。これは、エネルギーや天候で大きく動く一時的な値動きを除いた、物価の「地力」のようなものです。
たとえば、原油が高くなってガソリン代が上がるのは、外からの一時的な要因です。一方で、人手不足で賃金が上がり、それが外食や宅配などのサービスの値段に広がっていくのは、国内の経済が自分で生み出す値上がりです。日銀が待っていたのは、後者の「賃金とサービス価格が一緒に上がる」状態でした。
これから金利を上げていく「スタートの合図」でもあります。
植田総裁は会見で、2%の実現は「まだ持続的・安定的とは言えない」として、これからは2%を定着させることが課題だと説明しました。また、政策金利はまだ、景気を温めも冷やしもしない金利の水準より低いとして、金利を上げていく余地があるという考えも示しています。
なお、民間の識者からは「12月に1.5%、2027年3月に1.75%」といった利上げの予想も出ています。ただし、これはあくまで民間の見方で、日銀が決めたものではありません。日銀は会合ごとにデータを見て判断するとしています。
預金：金利は0.5%へ。それでも物価に負ける理由
うれしい話から始めます。9月の利上げを受けて、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは、2026年11月2日から普通預金の金利を0.4%から0.5%に引き上げました。かつては0.001%だった時期もあるので、大きな変化です。
100万円を普通預金に1年間預けた場合の利息を計算すると、次のようになります。
税引前の利息：1,000,000円 × 0.5% = 5,000円
税金（20.315%）：所得税・復興特別所得税765円 ＋ 住民税250円 = 1,015円
税引後の利息：3,985円
ここで、物価の見通しと比べてみます。日銀の見通しでは、2026年度の物価は+2.5%です。物価が2.5%上がると、100万円で買えたものが、1年後には102万5,000円出さないと買えなくなります。つまり、お金の「買う力」は約2万5,000円分減る計算です。
| 預金額 | 税引後の利息（0.5%） | 物価2.5%で減る「買う力」 | 差し引き（実質） |
|---|---|---|---|
| 100万円 | +3,985円 | −25,000円 | 約−2.1万円 |
| 300万円 | +11,953円 | −75,000円 | 約−6.3万円 |
| 500万円 | +19,922円 | −125,000円 | 約−10.5万円 |
このように、預金金利が上がっても、物価の上がり方のほうがずっと大きいのが今の状況です。預金の数字（金額）は減りませんが、そのお金で買えるものの量は、少しずつ減っていきます。
ネット銀行の中には、メガバンクより高い金利を出しているところもあります。ただし、「給与の受け取り口座にする」「一定額まで」といった条件がついていることが多いので、金利の数字だけでなく条件も確認しましょう。
住宅ローン：次の利上げで返済額はいくら増える？
次は、借りている側の話です。変動金利の住宅ローンは、日銀の政策金利 → 銀行の短期プライムレート → 住宅ローンの基準金利という順番で影響を受けます。
11月の金利はすでに動き始めています。報道によると、楽天銀行は変動金利を1.797%（前月より+0.05%）に引き上げ、ソニー銀行は1.847%で据え置きでした。全期間固定のフラット35は、11月の最低金利が3.81%（前月より−0.02%）で、高い水準が続いています。
12月に0.25%上がったら？
12月の会合で利上げがあるかは、まだ分かりません。ここでは仮に、金利が0.25%ずつ上がった場合の返済額を、元利均等返済の計算式で試算します。
金利1.25%の場合：毎月 88,226円（総返済額 約3,705万円）
金利1.50%の場合：毎月 91,855円（総返済額 約3,858万円）
金利1.75%の場合：毎月 95,573円（総返済額 約4,014万円）
1.25%→1.50%の差：毎月+3,629円・総返済額で約152万円の増加
金利が0.25%上がるたびに、毎月の返済額はおよそ3,600〜3,700円ずつ増えていく計算です。1.25%から1.75%まで上がれば、毎月の差は7,347円、年間では約8万8,000円になります。
固定金利で借りている人は、契約した期間中は金利が変わりません。これから借りる人や、固定期間が終わる人は、今後の金利の動きを前提に、返済できる金額を計算しておくことが大切です。
金利が上がったときの返済額を確認
借入額・期間・金利を入力すると、金利が変わった場合の毎月の返済額と総返済額を試算できます。
給料：物価に勝てるかは来年の春闘しだい
物価2%が定着するということは、給料も毎年2%以上上がらないと、暮らしは楽にならないということです。給料の上がり方が物価に追いつくかどうかを示すのが「実質賃金」です。名目の給料の伸びから、物価の伸びを差し引いたものです。
2027年の春闘（春の賃上げ交渉）に向けて、労働組合はすでに高い目標を出しています。
| 組織 | 2027年春闘の方針（案を含む） |
|---|---|
| 連合 | 「5%以上を基本としつつ6%中心」の基本構想（10月22日） |
| UAゼンセン | ベアと定期昇給で6%。賃金が低い人は格差是正分を加えて7%（方針案・10月27日。正式決定は来年1月の見通し） |
ただし、これはあくまで要求する側の目標です。実際にどれだけ上がるかは、来年春の交渉の結果で決まります。また、大企業と中小企業、正社員とパートでは上がり方に差が出やすい点にも注意が必要です。
日銀が利上げを続ける条件
日銀が利上げを続けるかどうかも、賃金の上がり方を大きな判断材料にしています。賃金が上がり、それがサービスの値段に広がっているかを見ているためです。つまり、給料が上がるほど、金利も上がりやすくなるという関係があります。
家計にとっては、「給料の伸び」と「ローンの金利の伸び」と「物価の伸び」の3つを、セットで見ていくことが大切になります。
今のうちに確認しておきたい5つのこと
金利と物価が上がっていく時代に、まず確認しておきたいことを5つにまとめました。どれも、今日から始められるものです。
- 1住宅ローンの金利タイプと残高を確認する。変動か固定か、5年ルール・125%ルールがあるか、固定期間はいつ終わるか。契約書か銀行のアプリで確かめましょう。
- 2金利が0.5%上がったときの返済額を計算しておく。今の金利に0.25%・0.5%を足した場合の毎月の返済額を出し、家計で払えるかを確認します。
- 3生活防衛資金を預金で確保する。生活費の数か月分は、すぐ引き出せる預金に置いておくのが基本です。
- 4預金口座の金利と条件を見比べる。同じ普通預金でも、銀行や条件によって金利は違います。手数料や条件も含めて比べましょう。
- 51年間の支出の伸びを見ておく。去年と今年の食費・光熱費を比べると、物価の影響が自分の家計でどれくらいかが分かります。
物価が上がり続けた場合の家計を確認
収入・支出・物価上昇率を入れて、将来の家計の流れを年ごとに確認できます。
よくある質問
Q. 今回は利上げしなかったのに、なぜ大きなニュースになったのですか？
A. 日銀が2013年に掲げた2%の物価目標について、「基調的な物価上昇率がおおむね整合的な水準になった」と初めてはっきり認めたためです。目標に届いたと判断したことで、今後の利上げの理由がはっきりしました。そのため、金利の据え置きよりも物価の判断のほうが注目されました。
Q. 12月に利上げはありますか？
A. まだ決まっていません。植田総裁は「12月の会合を含めて、会合ごとに判断する」という考えを示しています。民間では12月の利上げを予想する声もありますが、日銀の公式な見通しではありません。結果は12月18日の会合後に発表される予定です。
Q. 変動金利から固定金利に借り換えるべきですか？
A. 一概には言えません。今は固定金利のほうが変動金利よりかなり高い水準にあります（フラット35の11月の最低金利は3.81%）。借り換えには手数料もかかります。残りの借入額・返済期間・家計の余裕によって向き不向きが変わるため、まずは金利が上がった場合の返済額を試算し、金融機関の条件を確認したうえで判断することが大切です。
Q. 物価が上がるなら、預金はすべて別のものに移したほうがいいですか？
A. いいえ。生活防衛資金や、近いうちに使う予定のお金は、すぐ引き出せる預金で持っておくのが基本です。値動きのある資産は元本が保証されず、短期間で大きく下がることもあります。当面使わないお金の扱いは、目的と期間を決めてから考えるのが順番です。この記事は特定の商品をすすめるものではありません。
Q. 物価2%は、これからずっと続くのですか？
A. 日銀の見通しでは、2026年度+2.5%、2027年度+2.6%、2028年度+2.0%です。ただし見通しは原油価格や為替、賃金の動きで変わります。日銀自身も「まだ持続的・安定的とは言えない」としており、2%が定着するかどうかがこれからの課題とされています。
日銀が「物価2%到達」を認めたことで、日本は「物価も金利も給料も、少しずつ上がっていく時代」に入ろうとしています。大切なのは、ニュースの数字を自分の家計の数字に置きかえてみることです。住宅ローンの残高、預金の額、毎月の支出。この3つを一度書き出しておくだけで、次の利上げのニュースが来たときに、落ち着いて判断できるようになります。