火災保険の基本構造と保険料が上がっている背景

火災保険は「火災・落雷・爆発」などの損害を補償する基本補償に加え、「風災・水災・盗難・水濡れ」などの特約が付いた構成になっています。2022年以降、大型台風・集中豪雨などの自然災害増加を背景に、主要損保各社が火災保険料を引き上げています。

時期 火災保険の主な改定内容
2022年10月〜 主要各社が保険料を平均10〜15%引き上げ。最長契約期間が10年→5年に短縮
2024年〜 一部損保が再度引き上げを実施
2026年6月時点 保険料の水準は引き続き上昇傾向。最新は各保険会社にご確認ください
注意：2022年10月以降に10年契約から更新している方は、保険料が大きく上がっているケースがあります。更新のタイミングで一度内容を確認することを強くお勧めします。

方法1：不要な特約を外して保険料を削減する

火災保険には多くの特約が付いていますが、住まいの状況によって不要なものがあります。代表的な特約と、外せるケースを整理します。

特約名 内容 外せるケース
水災補償 洪水・床上浸水等の損害 ハザードマップで洪水リスクが低い地域・マンション高層階
盗難補償 泥棒による損害・盗難 オートロック付きマンション・セキュリティ対策済みの住宅
家財補償 家具・電化製品等の損害 家財が少ない・一人暮らし・すでに少額の場合
費用保険金特約 仮住まい費用・残存物撤去費用等 すでに賃貸契約等で別途補償がある場合

例えば「ハザードマップで洪水リスクが低い内陸の戸建て」なら水災補償を外すと保険料が10〜20%程度下がるケースがあります。ただし外した後に浸水被害が起きても補償されないため、リスクを正確に把握したうえで判断してください。お住まいの地域のハザードマップは国土交通省のウェブサイトから確認できます。

方法2：保険金額（補償額）を見直す

火災保険の保険金額が実際の建物・家財の評価額より高く設定されている「超過保険」になっていることがあります。超過保険の場合、保険料を余分に払っているだけで、いざ損害が起きても支払われる保険金は評価額が上限になります。

建物の評価額（再調達価額）の目安

住宅の種別 再調達価額の目安（坪単価）
木造一戸建て（一般的なもの） 70〜100万円/坪程度
RC（鉄筋コンクリート）造 90〜130万円/坪程度
軽量鉄骨造 75〜110万円/坪程度

購入時のままの保険金額で10年以上が経過している場合は、現在の再調達価額（同等の建物を新築するのに必要な費用）と比較して過不足がないかを確認しましょう。保険会社または代理店に依頼すると再査定してもらえます。

方法3：割引制度を最大限活用する

火災保険には複数の割引制度があります。知らずに損をしているケースが多い代表的な割引を紹介します。

割引の種類 内容 割引率の目安
耐火構造割引 鉄筋コンクリート造・鉄骨造など 木造より保険料が大幅に低い
築年数割引 新築・築浅の物件 新築から10年以内で5〜20%程度（保険会社により異なる）
オール電化割引 IHクッキングヒーター・電気温水器使用 5〜10%程度（保険会社により異なる）
免震・耐震割引 免震構造・耐震等級の認定あり 5〜30%程度（等級・認定により異なる）
セキュリティ割引 警備会社の防犯システム導入 保険会社・プランにより異なる
ライフアセットオフィス FP
ライフアセットオフィス FP

「リフォームで耐震補強したのに耐震割引を申請していなかった」という方がいました。証明書を取得して保険会社に申請するだけで保険料が下がるケースがあります。割引は「勝手に適用される」ものではなく、自分で申請しなければなりません。住宅の変更や設備追加の際には必ず保険会社に確認することをお勧めします。

方法4：長期契約と年払いでコストを下げる

火災保険は長期一括払いにすることで、年払い・月払いより総保険料が安くなります。2022年の改定で最長契約期間は5年になりましたが、それでも月払いと比べると一定のコスト削減になります。

支払い方法 割引の概要
5年長期一括払い 月払い・年払いより総額が安くなるケースが多い（保険会社により異なる）
年払い 月払いより数%程度コストが低い場合が多い
月払い 最も割高になりやすい。家計の柔軟性は高い

ただし長期一括払いは途中解約の場合に戻ってくる解約返戻金が少ない点に注意が必要です。5年以内に引越し・売却・大規模リフォームが予定されている場合は、短期での更新を選ぶ方がよい場合もあります。

方法5：複数社の見積もりを取って比較する

同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は大きく異なります。特に2022年以降の値上げで格差が広がっているため、更新のタイミングで複数社の見積もりを取ることが重要です。

1

現在の保険証券で補償内容を整理する

保険金額・特約の種類・割引の適用状況を現在の証券から確認します。比較の基準になります。

2

一括見積もりサービスを活用する

保険一括比較サービスを使うと、複数社の見積もりを同時に取得できます。補償内容を揃えて比較することがポイントです。

3

「安さ」だけでなく「補償の中身」で比較する

保険料が安い会社が補償を絞っている場合があります。特に水災・自然災害の補償範囲は各社で差があります。同じ補償条件での価格比較が大切です。

地震保険の考え方：削るべきか残すべきか

地震保険は火災保険に付帯する形で加入する保険です。単独では加入できません（2026年6月時点）。保険料は国が定めた料率で計算されるため、会社間で差はありません。地震保険料率は住所（都道府県）と建物構造によって決まります。

比較項目 地震保険を付ける 地震保険を外す
地震・津波による建物損害の補償 あり（ただし最大でも火災保険金額の50%） なし
保険料 地域・構造によって数千〜数万円/年 ゼロ
地震の多い地域（関東・東海・南海トラフ等） 加入を強く推奨 リスクが大きい
地震リスクの比較的低い地域 個人の判断による 選択肢として検討可

地震保険の補償は建物の全損・大半損・小半損・一部損の4段階で支払い割合が変わります（全損：100%、大半損：60%、小半損：30%、一部損：5%）。地震大国の日本では、特に持ち家のある方には加入を基本とし、保険料を削減したいなら他の特約や補償額の見直しを優先することをお勧めします。最新の保険料率・割引制度は各保険会社の公式サイトでご確認ください。

まとめ：火災保険の見直しは「特約の整理」と「比較見積もり」が核心

✅ この記事のポイント

  • 火災保険は2022年以降値上がりが続いており、更新のタイミングでの見直しが重要
  • 不要な特約（水災・盗難等）を外すと保険料が10〜20%削減できるケースがある
  • 耐震・耐火・オール電化などの割引制度は申請しなければ適用されない
  • 同じ補償内容でも保険会社によって保険料は大きく異なる。複数社の比較が有効
  • 地震保険は保険料の削減対象にするより、他の特約を見直す方が現実的

数値・制度情報は2026年6月時点のものです。最新の保険料・割引制度は各保険会社の公式サイトまたは代理店にご確認ください。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・取引を勧誘するものではありません。個々の状況に応じた判断はFP・税理士等の専門家にご相談ください。数値・制度情報は2026年6月時点のものです。