高額療養費制度2026年改正：値上がりで損する人・得する人をFPが解説

「高額療養費制度が変わる」というニュースを耳にした方も多いと思います。ひと言でいえば月の自己負担上限が上がる＝負担増の改正ですが、実は長期療養者には有利になる部分もあるという複雑な内容です。自分がどちらに該当するか、FP目線でわかりやすく整理します。

制度の基本をおさらい

高額療養費制度とは、1か月の医療費自己負担が一定額を超えた分を、公的医療保険が払い戻す仕組みです。「3割負担」でも100万円の手術なら30万円。そのままでは家計が崩壊するため、月の上限額（自己負担限度額）を設けています。

制度には3つの柱があり、今回の改正はすべてに影響します。

柱	内容	改正後
① 月額上限	1か月の自己負担上限	↑ 引き上げ
② 多数回該当	年4回目以降は上限を下げる特例	据え置き（配慮措置）
③ 年間上限（新設）	1年間の合計上限（新設）	↓ 長期患者に有利

何がどう変わる？数字で確認

所得区分（年収目安）	現行	2026年8月〜	2027年8月〜	増加率
1,160万円以上（区分ア）	252,600円〜	約270,000円〜	約350,000円〜	最大+38%
770〜1,160万円（区分イ）	167,400円〜	約179,000円〜	約210,000円〜	+約25%
370〜770万円（区分ウ）	80,100円〜	約86,000円〜	約98,000円〜	+約22%
260〜370万円（区分エ）	57,600円	約62,000円	約79,200円	+約38%
住民税非課税（区分オ）	35,400円	据え置き方向	据え置き方向	±0（配慮）

※数値は厚労省資料・報道ベースの概算。正式告示で変更の可能性あり。

損する人のケース：月単位で見ると負担増

短期入院・手術など、年4回未満で医療費が集中するケースでは純粋な負担増になります。

特に影響が大きい人

• 年1〜2回の入院・手術で終わる場合（多数回未到達）
• 年収260〜370万円層（引き上げ率が最大38%）
• 民間医療保険に未加入・または給付限度日数を超えている
• パート収入で保険料は安いが医療費リスクは変わらない世帯

得する人のケース：「年間上限」新設で本当に困る人が守られる

改正の最大の目玉は年間上限の新設です。月単位では上限が上がっても、年間トータルでは長期療養の患者が救われる設計です。

年間上限が特に効く人

• がん・透析・難病など年10か月以上継続治療している
• 多数回該当を毎年繰り返している
• 月単位では上限未達でも年間累計が大きい外来通院者
• 住民税非課税世帯で長期療養中（年29万円上限）

FPが勧める今すぐやること5選

❶ 自分の所得区分を確認する

住民税決定通知書・源泉徴収票で年収を確認。年収260〜370万円（区分エ）なら最大打撃ゾーンです。早めに対策を検討しましょう。

❷「限度額適用認定証」を前もって取得する

入院前に加入保険者（協会けんぽ・健保組合）へ申請すれば、窓口支払い時点で上限額どまりになります。一時立替が不要になるので必ず活用を。2026年8月以降も変わらず利用できます。

❸ 民間医療保険を見直す

保険タイプ	2026年以降の評価
入院日額型（5,000円/日）	短期入院の追加カバーとして引き続き有効
一時金型（診断給付）	引き上げ後も有効。がん診断一時金は特に重要
先進医療特約	公的制度外のため影響なし。維持推奨
就業不能保険	年間上限新設と組み合わせで二重保護に

❹ 医療費予備費を準備する

2026年8月以降、月単位で最大＋8,000円程度の負担増。年間では最大＋10万円規模。医療費予備費として20〜30万円の流動資金確保が目安です。

❺ 長期療養中なら「年間上限」をシミュレートする

がん・透析・難病の方は、年間上限（中間所得層で約53万円）を試算しましょう。現行より有利になるケースでは、過度な民間保険の積み増しは不要な場合も。

3行で覚える改正ポイント

あなたの状況	改正の影響	優先アクション
健康・年1〜2回入院のみ	月数千円〜2万円の負担増	予備費20〜30万円を確保
年収260〜370万円	最大+38%の打撃	限度額認定証＋保険見直し
慢性疾患・長期療養中	年間上限新設で負担減の可能性	年間上限をシミュレーション