結論から言うと、物価上昇分を差し引いた「実質賃金」は、2026年に入って5か月連続でプラスという、数字の上では明るい状況にあります。ただし、その中身をよく見ると「実感とのズレ」が生じる理由も見えてきます。
この記事では、連合・経団連の最新集計、総務省の物価データ、厚生労働省の実質賃金データを基に、2026年の家計が本当に楽になっているのかを、FPがやさしく検証します。
2026年春闘、賃上げ率「3年連続5%超え」へ
春闘とは、毎年春に労働組合が経営側と賃上げなどを交渉する「春季生活闘争」の通称です。連合（日本労働組合総連合会）は、傘下の労働組合が受け取った回答を複数回にわたって集計し、公表しています。
2026年の集計は、次のように推移しました。
| 集計時期 | 賃上げ率（定期昇給込み） | ポイント |
|---|---|---|
| 連合 第1回集計（3月23日公表） | 5.26% | 中小組合（300人未満）も5.05%と好調な滑り出し |
| 連合 第3回集計（4月3日公表） | 5.09% | 前年同時点をやや下回るも5%台を維持 |
| 連合 第6回集計（6月4日公表） | 5.02% | 中小組合も5.00%を維持 |
| 経団連 第1回集計（大手企業） | 5.46% | 賃上げ額は過去最高を記録 |
数字は集計が進むにつれて少しずつ下がっていますが、これは後から回答が集まる中小企業の水準が反映されるためで、想定内の動きです。7月3日公表予定の最終集計でも5%以上を確保すれば、2024年・2025年に続き、3年連続で「5%超え」という高水準の賃上げが実現することになります。
物価はどれだけ上がっているのか
賃上げの評価は、物価の動きとセットで見る必要があります。総務省が公表する消費者物価指数（CPI）の直近の動きは、次の通りです。
| 時期 | CPI総合 | CPIコア（生鮮食品を除く総合） |
|---|---|---|
| 2026年3月 | ― | +1.8% |
| 2026年5月 | +1.5% | +1.4% |
3月に+1.8%だった物価上昇率は、5月には+1.4〜1.5%程度までやや鈍化しています。それでも、食品やエネルギーを中心に「値上げが続いている」という実感を持つ人は多いでしょう。賃上げ率（約5%）が物価上昇率（約1.5%）を上回っているのが、2026年前半の全体像です。
「実質賃金」で見る本当の豊かさ
「賃上げ率」と「物価上昇率」を比べるだけでなく、実際に家計の購買力がどう変化したかを示すのが「実質賃金」です。実質賃金は、名目の賃金（実際に受け取る金額）から物価上昇の影響を差し引いたもので、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で毎月公表されています。
実質賃金がプラスなら、物価上昇を差し引いても「実際に使えるお金の力」が増えていることを意味します。
2026年の実質賃金は、1月以降5か月連続でプラスという結果になっています。直近のデータでは、3月+1.3%、4月+1.9%、5月+1.4%と、いずれもプラス圏で推移しました。
つまり、統計上は「物価上昇を上回るペースで賃金が伸びている」状態が続いており、家計全体で見れば購買力は改善しているといえます。
なぜ「春闘5%」と実感にズレがあるのか
ここまでの数字だけを見ると、家計は順調に楽になっているように思えます。それでも「そんなに楽になった実感がない」と感じる人が多いのには、理由があります。
①春闘の数字は「全員の平均」ではない
春闘の賃上げ率は、主に労働組合がある大手・中堅企業の集計です。労働組合に加入していない中小企業の従業員や、非正規雇用で働く人には、同じ率がそのまま反映されるとは限りません。
②「実質賃金」は経済全体の平均値
毎月勤労統計の実質賃金は、正社員・パート・アルバイトを含めた全労働者の平均です。ボーナスの支給時期や、業種・企業規模による差が均されているため、「平均はプラスでも、自分の家計は横ばい」という人がいて当然の数字です。
③物価上昇は「生活必需品」に偏りやすい
CPI全体の上昇率は1.4〜1.5%程度でも、食品や光熱費など、日常的に買うものの値上がりはそれより大きく感じられがちです。統計上のプラスと、日々の買い物での負担感には、どうしてもズレが生まれます。
ケースで見る「昇給後の手取り」
実際に昇給があったとき、家計にどれくらい反映されるのかを、具体例で確認してみましょう。
額面月収28万円の会社員が、2026年春闘の平均並みである5.02%の昇給を受けた場合、額面の昇給額は月14,056円（年間で約16.9万円）です。
ただし、社会保険料や税金も収入に応じて増えるため、手取りベースの増加額は月1万円〜1万2千円程度にとどまることが一般的です（額面増加額のおおむね75〜85%が手取りに反映される目安）。
「額面では5%増えたはずなのに、手取りの増え方はそれより小さい」と感じるのは、こうした社会保険料・税金の仕組みによるものです。自分の昇給が実際に手取りでいくら増えるのかを正確に把握しておくことは、家計管理の第一歩になります。
昇給後の手取りはいくら増える？
額面年収を入力するだけで、社会保険料・税金を差し引いた手取り額をリアルタイムで試算できます。昇給・転職の前に確認しておきましょう。
今後のリスク：物価は上振れる可能性も
2026年前半の実質賃金プラスは、ガソリン暫定税率の廃止など、一時的な要因に支えられている面があります。専門家の分析でも、実質賃金の改善が今後も続くかどうかは、秋以降の物価動向次第という見方が示されています。
家計でできる3つのこと
春闘や物価のニュースを、実際の家計改善につなげるために、次の3つを意識してみましょう。
- 1昇給後の手取りを正確に把握する：額面の昇給額だけで満足せず、社会保険料・税金を差し引いた「実際に使えるお金」がいくら増えたかを確認する。
- 2増えた分は「先取り貯蓄・NISA」に回す仕組みを作る：昇給分をそのまま生活費に溶かしてしまうと家計は変わらない。増えた分の一部を先に積立に回す仕組みを作ると、着実に資産形成につながる。
- 3物価高に敏感な支出を定期的に見直す：食費・光熱費など値上がりが続く項目は、家計簿やシミュレーターで定期的にチェックし、固定費の見直しと合わせて対応する。
2026年の春闘は3年連続の高水準の賃上げとなり、実質賃金も5か月連続でプラスという、数字の上では明るい材料がそろっています。一方で、その恩恵は業種・企業規模によって差があり、物価が再び上振れるリスクも残っています。ニュースの数字を鵜呑みにするのではなく、自分の手取りと家計の実態を数字で確認する——それが、賃上げを本当の意味で「家計が楽になった」に変えるための一番の近道です。