結婚後の家計、どう合わせる？

必須ではありませんが、共同口座があると「見える化」できるため離婚リスクも低下するというデータがあります。振込手数料無料・アプリで残高共有できるネット銀行が使いやすい選択肢の一つです（住信SBIネット銀行・楽天銀行などが例として挙げられます）。2人でアプリを共有してください。

FPの目安は手取り月収の10〜15%。月収28万円なら2.8〜4.2万円。ただし「金額を決めて使い道は自由」がルールとして継続しやすい。お互いの支出を干渉しないことが重要です。クレカ明細を見せ合わない代わりに月1回の「家計会議」で全体の貯蓄状況だけを共有するのが理想的です。

育休中は一時的に収入が大幅減（給付金は賃金の67〜50%）します。育休前に「育休バジェット（仮の家計）」を作り、固定費だけで生活できる状態にしておくのが理想。スタイルは変えず、小遣い額を一時削減する方が摩擦が少ない。「育休中は共同口座から全額賄う」に切り替えると混乱しにくいです。

NISAは個人口座のため1人1口座。夫婦2人でそれぞれ開設するのがベスト（合計生涯非課税枠3,600万円）。収入が多い方の口座で優先的に積み立て、余力があれば両方を活用してください。投資信託は低コストのインデックスファンド（全世界株式・先進国株式タイプ）が初心者向けです。iDeCoは60歳まで引き出せませんが全額所得控除で節税効果が高い。