新NISAは「得をする制度」だが、誤解も多い

2024年1月から始まった新NISAは、年間360万円・生涯1800万円まで投資の利益が非課税になる制度です。旧NISAと比べて大幅に拡充され、多くの方が活用を検討しています。

しかし、「非課税だから何でもOK」「とりあえず始めれば得」という認識は危険です。仕組みを誤解したまま運用すると、期待した効果が得られないことがあります。

💡
ライフアセットオフィス FP

新NISAは活用すべき制度ですが、「得をする仕組み」を正しく理解した上で始めることが大切です。以下の3点は特に誤解が多いポイントです。

落とし穴① 損が出ても他の口座と相殺できない

通常の証券口座(特定口座)で投資をしている場合、利益と損失を「損益通算」して税金を減らすことができます。しかし、NISA口座ではこの損益通算ができません。

⚠️ 落とし穴①

NISA口座の損失は、他の口座の利益と相殺できない

例えば、NISA口座で10万円の損が出て、特定口座で10万円の利益が出た場合、特定口座の利益には通常通り約20%の税金がかかります。損が出ても税金が還付されるわけではありません。

これは制度上の仕様であり、変えることはできません。値動きが大きい商品をNISA口座で購入する際は、この点を十分に理解した上で判断することが重要です。

落とし穴② 売却しても枠はすぐに戻らない

新NISAでは「非課税保有限度額1800万円の枠は、売却すれば翌年に復活する」という特徴があります。これは旧NISAにはなかった画期的な仕組みです。

しかし、ここに誤解が生じやすいポイントがあります。

⚠️ 落とし穴②

枠が戻るのは「翌年」。今年売っても今年は再投資できない

たとえば2026年に100万円分を売却しても、その100万円分の枠が使えるようになるのは2027年以降です。「売ればすぐ再投資できる」と思って資金計画を立てると、今年の投資機会を逃す可能性があります。

売却のタイミング枠が復活するのはいつ?
2026年中に売却2027年1月以降
2027年中に売却2028年1月以降

資金の流動性を確保しながら運用したい方は、特定口座との使い分けも選択肢の一つです。

落とし穴③ コストを見ずに商品を選んでしまう

新NISAでは数多くの投資信託やETFを購入できます。「NISA対象だから安心」と思いがちですが、商品によって「信託報酬(コスト)」が大きく異なります。

⚠️ 落とし穴③

同じ指数に連動していても、コストが10倍以上違うことがある

例えば、同じ「全世界株式インデックス」に連動する投資信託でも、信託報酬が年0.06%の商品と0.6%の商品があります。長期運用では、このコストの差が最終的な資産額に大きく影響します。

非課税のメリットを最大限に活かすためには、コストの低い商品を選ぶことが基本的な考え方の一つです。金融庁のサイトや各証券会社の比較ツールを活用して確認しましょう。

💡
ライフアセットオフィス FP

「どの商品を選べばいい?」という具体的な投資判断は、個人の状況(年齢・資産・目的・リスク許容度)によって異なります。本記事はあくまで一般的な情報提供です。具体的な判断は、各自の状況に合わせてご検討ください。

まとめ:知った上で始めるのが新NISAの正しい活用法

新NISAの3つの落とし穴

  • ① 損が出ても他の口座と損益通算できない
  • ② 売却しても枠が戻るのは翌年以降
  • ③ コストを無視した商品選びは長期で不利になる可能性がある

新NISAは正しく活用すれば、長期的な資産形成に有効な制度です。焦って始めるのではなく、仕組みを理解した上で自分のペースでスタートすることが大切です。

📌 免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。当サイトは投資助言業の登録を受けていません。具体的な投資判断はご自身の責任で行ってください。