「子どもの教育費、どうやって貯めればいい？」——子育て世帯からよく聞かれる相談です。昔から定番だった学資保険のほかに、今は新NISAという強力な選択肢も登場しました。何が正解かは家庭の状況によりますが、FPとして正直に比較した上でご提案します。
教育費はいくら必要か？リアルな数字
文部科学省の調査をもとに、幼稚園〜大学まで全て公立の場合と全て私立の場合の目安をまとめます。
- 幼稚園〜高校（公立）：約574万円
- 幼稚園〜高校（私立）：約1,838万円
- 大学（国立4年）：約243万円（学費のみ、生活費除く）
- 大学（私立文系4年）：約380万円
- 大学（私立理系4年）：約530万円
最もお金がかかる時期は大学進学前後です。高校3年生〜大学1〜2年生の間に集中して支出が発生します。子どもが生まれたら、「18年間で大学進学費用として最低200〜300万円」を目標に計画を立てるのが現実的です。
💡 奨学金を利用する場合でも、入学金・初年度の前払い学費は奨学金が間に合わないことが多いです。手元に100〜150万円程度の教育費専用資金は確保しておきましょう。
学資保険：メリット・デメリットを正直に解説
学資保険は昔から教育費積立の定番でした。しかし、現在の低金利環境では注意が必要です。
メリット：
- 親（契約者）が死亡・高度障害になった場合、以後の保険料が免除され満額受け取れる
- 強制的に積み立てる仕組みなので「使ってしまう」リスクが低い
- 元本割れしないタイプが多い（ただし返戻率は低い）
デメリット：
- 多くの商品で返戻率が100〜103%程度（ほぼ元本と同じ）
- インフレに弱い（名目上増えても実質購買力は下がる場合がある）
- 途中解約すると元本割れするケースがほとんど
- 保険機能に対して保険料が割高になりやすい
✅ FPの見解：学資保険の保障機能（育英年金機能）に価値を感じるなら検討の余地はあります。ただし純粋な教育費積立としての効率は低く、運用面では新NISAのほうが有利です。
新NISAで教育費を積み立てる戦略
2024年から始まった新NISAは、教育費積立にも活用できます。ポイントは「いつ使うか」を明確にしておくことです。
新NISAを教育費に使う場合の基本戦略：
- 子どもが0〜10歳：積極的に積み立てる（長い運用期間が取れる）
- 11〜15歳：徐々にリスクを下げていく（使う時期が近づくにつれ安全資産へシフト）
- 16〜18歳：必要な分を取り崩していく
⚠️ 注意：新NISAは価格変動があります。入学直前に株価が大きく下落するリスクがあるため、使う2〜3年前から現金や預金への移行（リバランス）を検討してください。
3つの方法を比較：学資保険 vs 新NISA vs 預金
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA（つみたて） | 預金（積立） |
|---|---|---|---|
| 期待リターン | 約0〜3% | 年3〜7%程度（変動） | 0.1〜0.3% |
| 元本割れリスク | ほぼなし | あり（短期） | なし |
| 税金 | 一部非課税（満期金） | 利益非課税 | 利子に課税 |
| 死亡保障 | あり | なし | なし |
| 途中解約 | 元本割れあり | いつでも可 | いつでも可 |
| 向いている人 | 保障も欲しい人 | 長期で増やしたい人 | 確実性重視の人 |
純粋な「増やす力」では新NISA、「安全に確実に」なら預金、「保障も兼ねたい」なら学資保険という整理になります。
FP推奨：子どもの年齢別の最適戦略
家庭の状況によって最適解は異なりますが、一般的な指針を年齢別にまとめます。
- 0〜5歳のお子さんをお持ちの方：新NISAでの積み立てを主力に。月1万〜2万円を全世界株式インデックスファンドに積み立てれば、18年間で相当な教育費になります。死亡保障はシンプルな定期保険で別途確保するのが効率的です。
- 6〜12歳のお子さんをお持ちの方：まだ10年以上あります。今からでも新NISAで十分間に合います。すでに学資保険を契約済みなら、無理に解約せず継続しながら新NISAも追加する「二刀流」も有効です。
- 13歳以上のお子さんをお持ちの方：運用期間が5年以下になるため、リスク資産より預金を中心に確保することをおすすめします。今ある資産を守りながら確実に積み上げましょう。
「学資保険と新NISA、どちらが自分の家庭に合っているか」「今から始めて間に合うか」など、具体的な数字を使った提案はFPへのご相談でお気軽にどうぞ。