ニュースだけを見ると「送料が1〜2割上がる」と受け取りがちです。しかし、家計への効き方は荷物の大きさ、自分で送るのか通販で受け取るのか、事業者と運送会社の契約がどうなっているかで大きく変わります。
この記事では、値上げの中身と理由を公表情報と報道から確認したうえで、家計でどこに影響が出やすいか、何をすれば負担を抑えられるかをFPが整理します。
何が、いつ、どれだけ上がるのか
まず、発表された内容を並べます。いずれも各社が国に届け出る「届出運賃」の改定です。届出運賃は、窓口で個人が荷物を出すときなどに使われる基準の料金で、企業との契約運賃は別に交渉で決まります。
| 会社 | 適用日 | 主な内容 | 発表日 |
|---|---|---|---|
| 福山通運 | 2026年11月2日 | 「2026年運賃」を適用。2024年度運賃（現行）から距離・重量に応じて20%程度の値上げ。休日配送割増は11月23日の集荷・配達分から1個200円→250円 | 2026年10月27日 |
| 佐川急便 | 2027年1月1日 | 飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便を平均約13.8%改定。飛脚航空便などは平均約2.7%。紙の請求書の発行手数料は1通200円（税抜）に | 2026年10月2日 |
| （参考）ヤマト運輸 | 2025年10月1日 | 宅急便の120〜200サイズなどを改定。改定率は約3.5%、60〜100サイズと宅急便コンパクトは対象外 | 2025年5月 |
福山通運は企業間の荷物を多く扱う会社で、家庭が直接利用する機会は多くありません。それでも、企業間の物流費は最終的に商品の価格や通販の送料に反映されるため、家計と無関係ではありません。同社は値上げの理由として、トラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応や、車両維持費の高騰を挙げていると報じられています。
佐川急便は、施設・車両・資材・人材を確保するためのコストの上昇と、輸送力の維持や物流網を強くするための投資を理由に挙げています。こちらは個人が窓口やコンビニから送る荷物にも関わる改定です。
なぜ値上げが続くのか（4つの背景）
運送の値上げは一時的な便乗ではなく、制度と人手の両面から「運ぶコスト」が上がっていることが背景にあります。主な理由を4つに分けて整理します。
背景①：ドライバー不足と「2024年問題」
2024年4月から、トラックドライバーにも時間外労働の上限（年960時間）が適用されました。働き方の改善は必要なことですが、1人のドライバーが運べる量は減ります。これが「物流の2024年問題」です。
国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が示した試算（NX総合研究所、2022年11月）では、何も対策をしなかった場合、営業用トラックの輸送能力は2024年度に14.2%、2030年度に34.1%不足するとされています。これは「対策なし」を前提とした数字で、実際の不足の大きさは今後の効率化次第です。
背景②：燃料費 — 税は下がったが、コストは下がりきらない
燃料の面では、軽油にかかる軽油引取税の上乗せ分（いわゆる暫定税率、1リットルあたり17.1円）が2026年4月1日に廃止されました。燃料油価格に対する国の補助も続いていると報じられています。
それでも各社が値上げに踏み切っているのは、燃料以外のコスト、特に人件費・車両・施設の費用が重いからです。福山通運が挙げた「車両維持費の高騰」、佐川急便が挙げた「施設・車両・資材・人材の確保コスト」は、燃料価格が落ち着いても消えない種類の費用です。
背景③：改正物流効率化法 — 11月1日に中継輸送の支援が始まる
物流の効率化を進める法律（改正物流効率化法）は段階的に施行されています。2026年4月からは、一定規模以上の荷主企業などに物流統括管理者の選任や中長期計画の作成が義務づけられました。
さらに報道によれば、2026年11月1日には、長距離輸送を複数のドライバーでリレーする「中継輸送」を支援する改正が施行される予定です。税の優遇、事業の初年度の運行経費の支援、独立行政法人からの出資・貸付などが柱とされています。長距離を1人で走らせない仕組みづくりは、ドライバーの負担を減らす一方で、拠点や運行管理のコストもかかります。
背景④：「適正原価」— 安すぎる運賃を認めない方向へ
2025年6月には、トラック運送業に関する法改正（いわゆる「トラック適正化二法」）が成立しました。その柱のひとつが「適正原価」です。運送にかかる人件費や車両費などを踏まえた原価を国が示し、それを下回る運賃での運送を抑える考え方です。
国土交通省は2026年7月17日に有識者検討会の初会合を開き、年内のとりまとめを目指していると報じられています。具体的な金額や算出方法はまだ決まっていません。日本経済新聞は、運送業の許可を5年ごとの更新制とし、原価割れの運送が判明すれば更新を受けられなくなる仕組みを伝えています。
「大きい荷物ほど上がる」という構造
佐川急便の改定で注目したいのは、平均約13.8%でも、サイズによって上げ幅がまったく違う点です。同社のリリースに示された関東発・関西着の例で計算してみます。
| サイズ（関東→関西） | 現行 | 2027年1月から | 差額 | 上昇率（当サイト計算） |
|---|---|---|---|---|
| 60サイズ | 1,040円 | 1,060円 | +20円 | 約+1.9% |
| 260サイズ | 8,420円 | 10,100円 | +1,680円 | 約+20.0% |
小さな荷物はほとんど変わらず、大きな荷物ほど上げ幅が大きい設定です。ヤマト運輸の2025年10月の改定も、120サイズ以上が中心で、60〜100サイズは対象外でした（200サイズは3,720円から4,470円へ）。
理由は単純で、大きな荷物はトラックの荷台を多く占め、積み下ろしにも人手がかかるからです。運ぶ能力が限られる時代には、場所と手間をとる荷物ほど高くなります。
- ✓影響が小さい荷物：書類、小物、60サイズ程度の箱。佐川急便の例では1個あたり20円の差です。
- ×影響が大きい荷物：帰省や引っ越しの大型の箱、スポーツ用品、大きな家具・家電の個人発送。数千円単位で変わることがあります。
- ✓確かめ方：よく送るサイズと区間を1つ決め、各社の新旧運賃表で比べると、自分の家計への影響が具体的に分かります。
通販の送料にはどう効くのか
家計にとって身近なのは、自分で荷物を送る場面よりも通販で商品を受け取る場面ではないでしょうか。ここは仕組みを分けて考える必要があります。
届出運賃の改定率が、そのまま送料になるわけではない
通販事業者は、運送会社と個別の契約運賃を結んでいます。届出運賃が13.8%上がっても、通販の送料が同じ率で上がるとは限りません。逆に、契約運賃の見直しは発表されないまま進むこともあります。
事業者が物流費の上昇を吸収しきれなくなったとき、家計に見える形は主に次の3つです。
- 1送料そのものの値上げ：1回あたりの送料が数十円〜数百円上がる。
- 2「送料無料」になる購入金額の引き上げ：以前より多く買わないと送料がかかるようになる。
- 3商品価格への上乗せ：送料は変わらないが、商品の値段に物流費が含まれていく。
「送料無料」は、運ぶ費用がゼロという意味ではない
政府は2023年6月の物流対策の政策パッケージで、通販などの「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を示しました。消費者庁は同年12月、表示を禁止するのではなく、「送料当社負担」「○○円（送料込み）」といった表示への自主的な見直しを促す方針をまとめています。
総務省が2026年10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数では、トイレットペーパーが前年同月比+17.8%、家事用消耗品全体で+12.4%と、日用品の上昇が目立ちました。報道では原材料費や物流費の転嫁が背景にあると伝えられています。運送費の上昇は、送料だけでなく「かさばる日用品」の値段にも表れやすいと考えておくとよいでしょう。
家計への影響を試算する
家計全体での影響を、仮の数字で試算してみます。実際の送料は事業者・地域・契約によって違うため、考え方の参考としてご覧ください。
■ 前提：1回あたり送料550円の通販を月4回利用 → 年間 550円 × 48回 = 26,400円
■ 送料が1割上がった場合：605円 × 48回 = 29,040円 → 年+2,640円
■ 注文を月2回にまとめた場合：605円 × 24回 = 14,520円 → 値上げ前より年11,880円少ない
※送料1割増は仮定であり、各社が実際にそうするという意味ではありません。
■ 60サイズを年12回送る家庭：+20円 × 12回 = 年+240円
■ 260サイズを年2回送る家庭（帰省・スポーツ用品など）：+1,680円 × 2回 = 年+3,360円
※区間・サイズ・持ち込みの有無などで金額は変わります。
この試算から分かるのは、値上げ率よりも「回数」と「サイズ」のほうが家計への効き方を左右するということです。1回あたりの値上げは小さくても、注文回数が多い家庭では積み上がります。逆に、回数をまとめるだけで、値上げ分を上回る節約になることもあります。
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家計で打てる手：まとめ買い・置き配・受取場所
運送の値上げは家計の努力では止められません。ただし、運ぶ回数を減らす、1回で受け取る工夫は、送料の節約と運送の負担軽減の両方につながります。
① まとめ買い：注文の回数を減らす
- ✓日用品は「切れる前」にまとめて注文：洗剤やトイレットペーパーなどは、在庫が半分になった時点でまとめて買うと、急ぎの1点注文が減ります。
- ✓「送料無料ライン」に届かせるための買い足しには注意：不要なものを足して送料を浮かせても、総額が増えれば本末転倒です。必要なものだけで判断します。
- ✓お急ぎ便・日時指定は必要なときだけ：急がない注文は通常配送でまとめて届けてもらうほうが、多くの場合で有利です。
② 置き配・宅配ボックス：再配達をなくす
国土交通省の調査（2026年4月）では、宅配便の再配達率は約7.6%で、前回（2025年10月）の8.3%から0.7ポイント下がりました。置き配や宅配ボックスなど多様な受取方法の利用率は31.0%で、国は2030年度までに50%程度へ引き上げる目標を掲げています。
また国土交通省は2025年11月、置き配を宅配便の標準的なサービスに加える方針を決め、宅配の基本ルールである「標準運送約款」を2026年度以降に改正するとしています。報道によれば、対面受け取りや再配達に追加料金を課すという国の方針はなく、料金は各社が決めるとされています。
③ 受取場所の工夫：コンビニ・営業所・ロッカー
- ✓不在がちな家庭は、最初から受取場所を指定：コンビニや営業所、駅などの受取ロッカーを選べば、再配達の手間がなくなります。
- ✓自分で送る荷物は「持ち込み」や割引の条件を確認：運送会社によっては、持ち込みや複数個口などの条件で料金が変わる場合があります。
- ×何度も再配達を頼む：直接の追加料金がなくても、運ぶ側のコストは増え、いずれ運賃に反映されます。
④ 大きな荷物は「送る前に比べる」
前述のとおり、値上げの影響が大きいのは大型の荷物です。帰省や引っ越しで大きな箱を送るときは、サイズを1段階小さくできないか、荷物を分けたほうが安くならないか、ほかの輸送手段はないかを一度比べるだけで、差が出ることがあります。
よくある質問
Q. 通販の送料は、いつから上がりますか？
A. 決まった時期はありません。今回の改定は運送会社の届出運賃で、通販事業者の送料は運送会社との個別契約や事業者の判断で決まります。送料の改定は、各通販サイトのお知らせで確認してください。佐川急便の届出運賃の改定は2027年1月1日、福山通運は2026年11月2日の適用です。
Q. 燃料の税金が下がったのに、なぜ運賃は上がるのですか？
A. 軽油引取税の上乗せ分（1リットルあたり17.1円）は2026年4月1日に廃止されましたが、運送コストの中心は燃料だけではありません。各社は人材の確保、車両の維持、施設への投資などを理由に挙げています。ドライバーの時間外労働の上限規制で1人が運べる量が減っていることも、コストを押し上げています。
Q. 再配達は有料になるのですか？
A. 報道によれば、置き配を標準とし、対面受け取りや再配達に追加料金を課すという国の方針はなく、料金は各社が決めるとされています。現時点で一律の有料化が決まっているわけではありません。ただ、再配達は運ぶ側のコストを増やし、長い目で見れば運賃に反映されうる要因です。
Q. 「送料無料」の表示はなくなるのですか？
A. 禁止されたわけではありません。消費者庁は2023年12月、規制ではなく「送料当社負担」などの表示への自主的な見直しを促す方針をまとめています。送料が無料と表示されていても、運ぶ費用はお店の負担か商品価格に含まれている、と理解しておくと判断を誤りにくくなります。
Q. 運送の値上げは、物価全体にも影響しますか？
A. 影響しうる要因の一つです。企業間の物流費が上がれば、商品の価格に転嫁されることがあります。9月の全国消費者物価指数では日用品の値上がりが目立ちました。ただし、物価全体の動きは為替や原材料、政策など多くの要因で決まるため、運送費だけで説明できるものではありません。
Q. 家計としては、まず何から見直せばよいですか？
A. 直近3か月の通販の注文回数と送料の合計を出してみるのが第一歩です。回数が多い家庭は、まとめ買いと受取方法の見直しだけで効果が出やすくなります。そのうえで、日用品や食費など物価上昇の影響を受けやすい支出が家計全体の中でどのくらいを占めるかを確認すると、優先順位がはっきりします。
運送の値上げは、ドライバー不足と制度の見直しが重なった構造的な動きです。家計にできるのは、回数をまとめ、受け取りを1回で済ませ、大きな荷物は送る前に比べること。小さな工夫ですが、値上げ分を十分に吸収できる余地があります。