一方、同じ7月の各社世論調査では、内閣支持率が軒並み急落。時事通信の調査では政権発足後初めて50%を下回る49.0%となりました。物価高対策のはずの減税表明と、支持率下落が同時に進んでいるのはなぜか。
この記事では、今回の減税の中身、支持率下落の背景、そして物価高・円安の実感と政策のあいだにあるズレを、公表データ・報道をもとにFPが整理します。
何が決まったのか：食料品消費税「1%」の中身
日本の消費税は現在、標準税率10%に対し、食料品（酒類・外食を除く）には軽減税率8%が適用されています。今回表明されたのは、この食料品の税率を8%から1%へ、2027年4月から2年間限定で引き下げるという方針です。
高市首相は7月28日に自民党の麻生副総裁・鈴木幹事長へ方針を伝達し、7月30日に正式表明。政府は8月上旬にも方針を閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しとされています。
なお、外食（レストランでの飲食など）はもともと軽減税率の対象外で標準税率10%が適用されており、今回の1%への引き下げの対象にも含まれません。この点は外食事業者への影響として後述します。
「来年4月から」「2年後には8%に戻る」の意味
今回の減税で見落とされがちなのが、実施開始が「来年4月」＝ 表明から約8か月先である点です。物価高が今まさに家計を圧迫している中で、恩恵を実感できるのはしばらく先ということになります。
さらに高市首相は表明にあたり、「2年後には元に戻す。これははっきり申し上げておく」と明言しており、2029年4月には税率が8%に戻る、時限的な措置であることも明確にされています。
| 時期 | 食料品の消費税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在（2026年7月時点） | 8% | 軽減税率、外食・酒類は対象外 |
| 2027年4月〜2029年3月 | 1% | 2年間の時限措置。残り1%は現金給付で補う案 |
| 2029年4月以降 | 8%に復帰 | 首相が「元に戻す」と明言 |
地方自治体にとっても、この減税は年間約1.6兆円の減収要因になると試算されており、財源の手当てや地方財政への影響も今後の焦点になります。
内閣支持率はなぜ急落したのか
2026年7月の各社世論調査では、内閣支持率の下落が相次いで報じられました。
| 調査機関 | 7月の支持率 | 前月からの変化 |
|---|---|---|
| 時事通信 | 49.0% | ▲5.3ポイント、発足後初めて50%割れ |
| 日本経済新聞 | 58% | ▲10ポイント |
| 日本テレビ・読売新聞 | 57% | 政権発足以来最低 |
特徴的なのは無党派層の支持離れです。時事通信の調査では、無党派層の支持率が6月の54%から7月には41%まで急落し、不支持は30%から47%へと増加したと報じられています。
今回の食品減税表明は、まさにこうした支持率下落のさなかに行われました。「物価高対策」を打ち出すこと自体は自然な流れですが、実施が来年4月からと先であることが、即効性を求める世論とのギャップとして指摘されています。
物価高・円安の実感と政策のズレ
支持率下落の背景には、生活実感としての物価高・円安があります。2026年6月の全国消費者物価指数（コアCPI）は前年比+1.6%で、5か月連続で2%を下回る水準ですが、品目別に見ると実感はまだら模様です。
為替も家計に影響する要因です。2026年7月30日のドル円相場は163円台後半で推移し、日中には163円台前半まで下落する場面もありました。円安は輸入原材料コストを通じて、じわじわと食品・日用品価格に波及します。
減税をめぐる世論そのものにも、政府方針とのズレが見られます。6月の調査では、食料品の消費税について「0%にすべき」が40.7%と最多だったのに対し、政府・与党が採用した「1%」への支持は29.4%にとどまりました。「減税は不要」との回答も22.1%あり、世論は一枚岩ではありません。
加えて、「減税による値下がり分は、その後の値上げで1か月程度で相殺されてしまうのでは」との指摘も報道されています。外食が対象外であることも含め、「決定」と「生活実感」のあいだにはまだ距離がある状況です。
家計にとっての影響を試算してみる
実際にどの程度の負担軽減になるのか、あくまで一例として試算してみます。
月の食料品購入額（税込み）を66,000円と仮定した場合：
税抜き価格 = 66,000円 ÷ 1.08 ≒ 61,111円
現行8%の消費税額 = 61,111円 × 8% ≒ 4,889円
引き下げ後1%の消費税額 = 61,111円 × 1% ≒ 611円
差額 = 4,889円 − 611円 ≒ 月4,278円・年間約51,000円の負担減（現金給付分は含まず）
この試算はあくまで一例であり、実際の負担軽減額は各世帯の食料品支出額によって変わります。また実施は2027年4月からであり、それまでの物価上昇分は含まれていない点にも注意が必要です。
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今後の注目ポイント
- 18月上旬の閣議決定の内容：現金給付の対象範囲・給付額など、実質ゼロ化の詳細が固まるかどうか。
- 2秋の臨時国会での法案審議：減税の法制化がスケジュール通り進むか。
- 3地方財政への手当て：年間約1.6兆円とされる地方の減収分をどう補うか。
- 4外食事業者向けの資金繰り支援：減税対象から外れる外食産業への予算措置の中身。
- 5今後の世論調査の推移：減税方針の具体化が支持率に反映されるかどうか。
よくある質問
Q. 食料品の消費税は、いつから1%になりますか？
A. 2026年7月30日時点の政府方針では、2027年4月から2年間限定で1%に引き下げられる予定です。方針は8月上旬に閣議決定される見通しで、その後、秋の臨時国会で関連法案が審議されます。今後の国会審議次第で内容が変更される可能性もあります。
Q. 外食（レストランでの食事など）も減税の対象ですか？
A. 対象外です。外食はもともと軽減税率（8%）の対象ではなく標準税率10%が適用されているため、今回の1%への引き下げにも含まれません。外食事業者への影響を懸念する声を受け、資金繰り支援など別の予算措置が検討されています。
Q. 「実質ゼロ化」とはどういう意味ですか？
A. 税率そのものは1%まで下げつつ、残る1%分の税負担については、中低所得世帯を対象に現金を給付することで、実質的な負担をゼロに近づけようとする案です。ただし対象者の所得基準や給付額など詳細は、本記事執筆時点では確定していません。
Q. なぜ内閣支持率は下がっているのに、減税を打ち出したのですか？
A. 報道では、物価高への対応が遅れているとの批判や支持率下落への危機感が、減税表明を後押しした面があると指摘されています。一方で実施が来年4月からと先であることや、外食が対象外であることなど、即効性を求める世論とのズレも同時に報じられています。
食料品消費税の引き下げは、家計にとって歓迎できる方向性である一方、実施時期・対象範囲・財源など未確定な部分も多く残っています。数字と実施スケジュールの両方を確認しながら、家計への影響を見極めていくことが大切です。